外出した際、施設や店舗で防犯カメラをよく見かけると思います。近年ではマンションやアパートなどの賃貸物件への設置が増えてきました。少し前までの防犯カメラに対するイメージは「監視されている気がする」「肩身が狭い」などが多かったのに対し、最近では「守られているようで安心する」「セキュリティの一環」などの意識に変わってきたそうです。

そこで防犯のためにも集合住宅に防犯カメラを設置したいという方が増えてきましたが、そのときいくつかの注意点があります。

ここでは防犯カメラを設置する目的や効果、設置の際の注意点、映像記録管理のコツについてご紹介します。

マンション・アパートに防犯カメラを設置する効果とメリット

近年、店舗や施設だけでなく、賃貸マンションやアパートなどの物件にも防犯カメラが導入されることが増えてきました。防犯カメラが設置されていない場合、不審者の侵入や建物へのいたずら、不法投棄などのさまざまなリスクが考えられます。

ここでは賃貸住宅へ防犯カメラを設置する目的とその効果、設置によるメリットについて説明します。

マンションやアパートに防犯カメラを設置する目的

マンションやアパートに取り付けられている防犯カメラにはどのような目的があるかを見ていきましょう。

・ストーカーなど不審者の侵入防止

・建物の破損やいたずら防止

・建物のルール違反行為防止

・トラブルの際の参考映像

防犯カメラ設置には以上のようなさまざまな目的があります。

マンションやアパートに防犯カメラを設置する効果とメリット

マンションやアパートに防犯カメラを取り付けることで、さまざまな効果やメリットがあります。防犯カメラが設置されていることでトラブルが起こった際の参考映像になるほか、設置されているだけで不審者の侵入やいたずらなどの抑止力となります。

住人としてもセキュリティがきちんとしており、見守られているという実感が湧くことから安心して暮らすことができます。ご家族でお住まいの方も、子供が危険な目に合いにくいと安心される方が多いそうです。

セキュリティがきちんとしていることで入居率が上がるなど、大家にとっても嬉しい効果が見込めます。

防犯・監視カメラをマンション・アパートに設置するときの注意点

マンションやアパートへ防犯カメラを設置することでさまざまな効果やメリットを得ることができます。防犯カメラを設置したいという家主さんが増えてきました。しかしいざ設置しようという時に気を付けるべきポイントがあります。

賃貸住宅の共用部分へ設置するため、入居者はカメラへ映りこみます。そのため設置する際には入居者へ配慮する必要があります。

また、目的によって必要な機能や性能があるためどのカメラにするのかを吟味し、効果的な場所へ設置する必要があります。設置したカメラに死角があれば侵入やいたずらの隙を生んでしまうため注意しなければなりません。

ここでは以上のことについて説明していきます。

1.　住民の許可を取ってから防犯カメラ設置することでトラブルをなくす

賃貸住宅の共用部分へ防犯カメラを設置することで、入居者が映りこみます。防犯カメラが設置されることで安心する方もいますが、中には映りこむことでプライバシーの侵害だと感じる方もいます。

そのため防犯カメラを設置する場合には、入居者へ事前に説明し許可を取るようにしましょう。

事前の説明がなかったために防犯カメラの記録を止めるように言われてしまう場合もあります。このようなトラブルが起こらないようにしっかりと入居者の方へ話をして配慮しましょう。

2.　設置するカメラの種類・性能を吟味する

近年、さまざまな機能の付いた防犯カメラが販売されています。機能や性能によっても値段が左右され、とても安価な物から少し値が張るものまであります。

賃貸住宅へは複数箇所へ設置する場合が多いため、防犯カメラをいくつも購入する必要があります。だからといって必要な機能が備わっていない防犯カメラを購入しては防犯として機能しない場合があります。

現在防犯カメラには暗い場所でも使用できるものや、大きくズームしても綺麗に見えるもの、センサーでライトが点灯するものなど様々な種類があります。どのカメラが適切なのかは設置場所と設置目的によって変わってきます。どのような目的で設置するのかを考え、効果的な機能の付いたカメラを選ぶようにしましょう。

3.　マンションで防犯カメラの効果を上げるために設置場所を考慮する

マンション内で防犯カメラを設置する場所とその効果について説明します。

・入り口やエントランスへの設置

入り口付近に防犯カメラがあることで、不審者の侵入やいたずらなどを防止することができます。

また、万が一不審者の侵入があった場合に証拠の映像となるように、高性能のズーム機能が搭載されているとより効果的です。

・エレベーターの中やエレベーターホールへの設置

利用者が知らない人と乗り合わせることへの不安を和らげる効果があります。

近年ではエレベーターホールにモニターを設置し、エレベーター内の様子を映している建物も増えてきました。

・ごみ置き場への設置

ごみの不法投棄やいたずらを防止します。

ごみ置き場は屋外にあることが多いため人感センサーによってライトが点灯するものや暗視機能の付いたものを用いるとより防犯性能が高まります。

・駐車場、駐輪場への設置

車上荒らしやいたずらの防止、トラブルが起きた際の参考映像になります。

傷の原因や犯人の顔、車のナンバーなどを確認できるように高性能のズーム機能や暗視機能が搭載されているとより効果的です。

さまざまな場所へ設置することで防犯効果を高めることができますが、近隣の住宅が映りこむ場合や部屋が映る場合など、場所によっては法に触れる場合があるため設置場所を決める際にはきちんと業者へ相談するようにしましょう。

カメラの角度や死角にも注意！

不審者の侵入防止やいたずら防止の目的でカメラを設置する場合、死角があってはカメラを設置する意味がなくなってしまいます。だからといってやみくもにカメラの数を増やしては無駄なコストがかかってしまいますので少ない台数で死角が生まれないように設置することが大切です。

そのためには防犯カメラに映りこむ範囲などを知っておく必要があります。ご自身で設置場所の計算を行うことは難しいため、業者へ相談しながら設置場所を決めるようにしましょう。

マンション・アパートでの防犯カメラの記録管理を徹底するコツ

せっかく設置した防犯カメラも、効果的に運用されなければ意味がありません。防犯カメラを設置した際に見落としがちなのが、管理者と運用規則を決めることです。防犯カメラに関するルールや誰が管理するのかを事前に決めておくことで防犯カメラの記録管理を徹底しましょう。

ここでは防犯カメラの管理者や運用規則、映像記録の保管期間について説明します。

防犯・監視カメラの管理者や運用規則などをしっかりと決めておく

防犯カメラの管理者や運用規則をきちんと決めておかないと、いざ映像を確認する必要が出てきたときにどこまで公開してよいのか、どのような理由であれば閲覧してよいのかなどが曖昧になってしまいます。事前に決めておくべきポイントをまとめました。

・録画した映像の管理者

・どのような場合に閲覧可能にするのか

・閲覧する場合には誰が再生するのか

・閲覧した映像の内容を第三者へ公開してはいけないなどの規則

・刑事事件の証拠となる場合の提出方法

以上のことを事前に決めておくようにしましょう。責任者がいない、運用規則がないという場合にはトラブルが起こった時に映像を閲覧できないということがあるかもしれません。

じつは記録の保管期間は決められていない？

基本的に防犯カメラの映像は一定期間保管されています。しかしその一定期間がどれほどの長さなのかは法的に定められていません。入居者からずっと前の映像を閲覧したいと申し出があったとしても、すでに保管期間が終わっており確認できないという場合もあります。こういった際にトラブルへ発展しないためにも、妥当だと思う保存期間を定め、保存期間についてもきちんと運用規則へ記載しておきましょう。

マンションで記録の閲覧をする際に気をつけるポイント

マンション内で何かトラブルが起きた際には防犯カメラの映像を確認したいと入居者から申し出があるかもしれません。しかし事前に決めた防犯カメラの運用規則によってはすぐに確認できない場合があります。

防犯カメラの運用規則について、映像を閲覧したいときにはどうするのかを説明します。

プライバシーの侵害だ！と言われないためにも運用規則を決めましょう

トラブルの際の証拠となる防犯カメラの映像ですが、どんなときでも誰でも閲覧できてはプライバシーの侵害となってしまいます。そのためにはきちんと運用規則を決めておく必要があります。あるマンションでは警察が捜査のために映像を確認しなければならない場合のみ閲覧可能という運用規則にしているそうです。しかしこの場合、いたずらや不法投棄など、警察に被害届を出すほどでもない場合には映像を確認できないというデメリットがあります。

このようにさまざまなデメリットも視野に入れ、映像を閲覧できる条件を定めるようにしましょう。

マンションやアパートの防犯カメラ映像を閲覧したいときはどうするか？

多くの人が暮らしている集合住宅では、時にはトラブルが起こることもあります。防犯カメラを確認したいと申し出があった際、映像を閲覧するにはどのような手順が必要なのでしょうか。

まずは映像を閲覧したい理由を明確にしましょう。住民同士の対人トラブルなのか、車へのいたずらや空き巣などの警察へ届出るような被害なのか、これらの理由を明確にしておく必要があります。

次に事前に決めておいた防犯カメラの運用規則を確認しましょう。閲覧したい理由が運用規則に当てはまり、映像を閲覧しても良いのかどうかを判断します。当てはまらず閲覧できないという場合に揉め事へ発展しないためにも、きちんとした基準で運用規則を定めておく必要があります。

運用規則に当てはまり映像を閲覧できるという場合には、防犯カメラの映像を閲覧しましょう。

まとめ

様々な効果が得られる防犯カメラですが、設置の際には注意が必要です。

・セキュリティや入居者の安心という目的で設置されることが多い

・設置場所によっては法に関わるため相談しながら設置場所を決める

・死角ができては効果が薄れてしまうため業者に相談しながら設置する

・設置するときは入居者へきちんと説明する

・管理者と運用規則をきちんと定めておくことで円滑に運用する

以上のことに気を配り、効果的に防犯カメラを活用しましょう。