日本全国の犯罪件数は、徐々に減少傾向にあります。しかし、現代は人と人との繋がりも弱くなり、その防犯力の低下が危ぶまれています。そのため、防犯カメラを設置する事でそれを補う事は防犯対策において有効でしょう。しかし、個人宅や店舗などに設置するのならまだしも、町の一角など広範囲に防犯カメラを設置するのは費用の面でも容易ではありません。しかし、地域団体が防犯カメラを設置する場合、自治体によっては補助金を利用する事ができるのです。
例えば、名古屋市では平成25年度より防犯カメラ設置の補助を始めています。防犯カメラの購入費や工事費などを、最大で1台に付き16万円まで補助してくれるのです。台数や申請期間に制限はありますが、防犯カメラの設置費用を半額以下にまで抑えることが可能なのです。ただし、全ての人が補助金を申請できるわけではありません。対象となるのは、町内会や協議会など日頃から防犯活動を行っている団体のみが対象となります。また、設置後には適切な維持管理が必要になりますし、その費用は負担する事になります。
様々な制限や手間はありますが、防犯カメラを導入する際には非常に頼りになる制度です。まだこのような制度を設けている自治体は少ないかも知れませんので、防犯カメラ設置をご検討中でしたら、各自治体のホームページ等を一度確認してみてください。
