監視カメラの導入を考えるにあたって、気がかりになるのが購入から設置にかかる初期費用ではないでしょうか。製造技術の進歩によって、一昔前よりもずっと安価に監視カメラを入手できるようにはなりましたが、やはり出来る限り導入のコストは抑えておきたいもの。保育所や介護施設など、特定の施設に監視カメラを設置する際、国や地方自治体から補助金による支援が受けられる場合があります。

補助金の概要、補助支援の対象となる監視カメラの種類や受けられる補助の金額、手続きの方法など、監視カメラの設置コストを削減するのに役立つ知識をご紹介していきます。補助金制度について詳しく知ることで、お得にカメラの導入ができるかもしれません。

まずは国からの監視カメラ補助金制度をチェック！

保育所や介護施設などの社会福祉施設に対して監視カメラの導入を助成する資金援助の試みが、※平成28年度に予算案として可決されました。『厚生労働省二次補正予算案』と第打たれた当予算案において、以下のような場合に補助金の援助を受けられることとなっています。

特に認可保育所の場合、国が半分を、自治体が4分の１を出資するため、施設側の費用負担が約4分の1で監視カメラが導入できるとされています。また認可外の保育所についても、自治体からの補助金と合わせれば実質負担無しでの導入が可能となりました。

いずれも大幅に監視カメラの導入がしやすくなったと言えます。

そもそも補助金が出る理由はなにか

厚生労働省は社会福祉施設に対してサービスの推進を目的とした補助金制度を策定しています。補助金の使途については施設によって多岐にわたりますが、中でも防犯用途に使用される金額が比較的多いとされています。

厚生労働省も予算案に新たに「防犯対策強化事業」を組み入れるなど、防犯対策へ大きく力を入れています。

障がい者支援施設に監視カメラを設置する場合の補助金制度

障がい者の社会参画を支援する施設における、設備の拡充と防犯に使用される費用の補助を行う制度があります。

平成29年度の補助金制度としては、障がい者支援施設のサービスの基盤の設備推進、防犯対策の強化のために必要な費用の半分を国から、4分の1を自治体から出資することで、監視カメラの導入を実質費用の4分の1で行うことができるとされています。

介護施設に監視カメラを設置する場合の補助金制度

高齢者や障がい者の介護を行う施設に監視カメラを導入する場合、社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の申請をすることができます。承認が下りた場合、他の施設と同様に、設備にかかる費用の4分の3を国と自治体から負担してもらうことが<できるとされています。こちらも平成29年度の制度のため、今後補助金制度に変更があることも想定できます。

保育所に監視カメラを設置する場合の補助金制度

平成29年度における厚生労働省の取り決めによれば、『保育所等整備交付金』という制度で監視カメラの設置が支援されています。防犯機能を強化するための非常通報装置、外溝や柵、防犯監視カメラの設置と修繕などの整備にかかる費用について、資金補助を受けられる可能性があります。

自治体の監視カメラ補助金制度に当てはまらないかも要チェック

国(厚生労働省)が取り決めている補助金制度とは別途で、県や市などの自治体が独自に監視カメラの設置を助成している場合もあります。国からの支援と組み合わせることで、より監視カメラの導入にかかるコストを削減できるかもしれません。

ポイント1．その自治体で出る補助金額は違います

国家予算と自治体の予算は別々の財源から組まれており、それぞれ取り組むべき問題も異なるため、自治体の補助金は独自色の出た特有の制度となることが多いとされています。

自治体独自の監視カメラ補助金制度について、下記にいくつか紹介いたします。

■ 東京都文京区「安全・安心まちづくり活動助成」

施設の防犯設備に関わる費用の補助を行う制度です。最大の特徴は導入費用の6分の5を自治体が負担するという補助割合の高さで、上限額も500万円と高額です。さらに、監視カメラだけでなく防犯灯や電光掲示板など多岐にわたる防犯設備についても補助の対象となります。

■ 東京都港区「防犯カメラ等設置補助事業」

当該地域内の道路などにおいて犯罪抑止を目的とした監視カメラの設置を予定している地域団体を対象とし、導入費用の4分の3の金額を補助金として支援する制度です。補助金額の上限は1500万円と非常に多額なのが最大の特徴であるほか、導入した監視カメラの運用維持費についても１台あたり年間15,000円の補助が受けられます。カメラ本体だけでなく付属機器や設置工事にかかる費用も補助の対象です。

■ 神奈川県「安全・安心まちづくり団体事業補助金」

継続的かつ計画的に地域の安全安心まちづくり活動を行う自治会などの自主防犯活動団体を対象とした補助制度で、平成28年度の予算案ではカメラ１台につき８万円の助成を受けることができます。また団体ごとの補助金の上限は24万円とされており、幅広い団体に広く支援ができるという特徴があります。

ポイント2．補助金を受け取れる対象に注意が必要です

自治体の場合、防犯対策の補助金は地域ぐるみでの「まちづくり」を目的として予算作りをしていることが多いです。そのため、個人宅への監視カメラの導入の場合は補助金の対象とならない場合があります。もちろん自治体によっては個人宅への監視カメラの導入に積極的なところもあるため、ご自宅に監視カメラを設置したい場合は、お住まいの自治体が誰を対象に補助金制度を設定しているか確認しておきましょう。

以下に、個人宅への監視カメラの導入に対し補助金制度を定めている自治体の例をいくつか挙げます。

・愛知県小牧市

当市に住民登録があり、実際に居住している世帯主に対して防犯対策経費の補助を行っています。補助割合は実費の5分の4、上限金額は１万円、１世帯につき一回限りの補助を受けられます。

・東京都府中市(推進地区内)

各家庭への防犯対策補助事業として、監視カメラ設置にかかわる費用の6分の5を上限として補助金を受けられます。また維持管理費についても年間経費の3分の2を補助してもらえます。

最後に、補助金制度申請時の注意点を確認しましょう

監視カメラの費用の一部を国や自治体に負担してもらえ、返済の義務もない場合が多い、非常にメリットの大きい制度といえます。しかし、ただ申請すればお金が貰えるという単純なものではなく、国や自治体と直接やり取りをする必要があるためいくつか注意しておくべき事項があります。

募集期間と補助金の支払期間に注意

多くの自治体において、補助金の募集から締切まで一ヵ月程度しか猶予を設けていません。また補助金制度に応募するためには事業計画や費用見積りなどの資料を作成しなければならない場合もあり、募集がスタートしてから締切までのわずかな期間に申請書類のすべてを揃えなければなりません。

基本的に年度初めの５月や６月は補助金の募集が公布されやすい時期と言われています。普段から自治体のHPを確認しておくなど、アンテナを張っておく必要があるでしょう。

また忘れられがちですが、基本的に補助金は後払いになります。支度金のようにお金を用意してもらえるわけではなく、設備の導入後にかかった費用を請求する形が一般的です。そのため、資産のまったくない状態から補助金だけをたよりに設備を導入するのは難しいかもしれません。費用の請求には見積書や納品書、領収書などの経理書類を完備しておく必要がある点にも注意が必要です。

監視カメラの補助金をもらうことで発生する責任

補助金制度は、国や自治体からお金を受け取ることになるわけですから、その使用には責任が発生します。国や自治体にとっても、税金から出ている補助金が適切に使われているかを監視する義務があります。

そのため、補助金をもらって施設に監視カメラを導入したのであれば適切に稼働させなければなりません。

十分な機関施設が稼働せず、結果的にカメラの導入が無駄になってしまった、かけた費用分の効果を発揮できなかったといった場合、補助金の返済を求められるといったトラブルが発生することもあります。

『補助金があるから監視カメラを導入できる』というのは助成の理念に沿ったとても大切なことです。しかし、お金をもらう以上はその金額に見合った効果を見込めるよう見通しを持つことも重要です。

まとめ

防犯意識が高まる傾向にあり、監視カメラの導入が珍しいことではなくなった昨今、防犯対策を支援してくれる補助金はとても心強い存在です。費用が高いからと諦めていた防犯対策も、補助金の制度をうまく利用すれば、実現できるかもしれません。

まとめますと以下の3つのポイントが重要になります。

防犯のためだけでなく、福祉や医療のサービスの向上にも監視カメラは有効にはたらきます。必要経費で損をしないためにも、補助金制度を賢く利用し事業に適した監視カメラを導入しましょう。