鳩駆除と法律
鳩は『鳥獣保護法』により、許可や申請を行わずに駆除などを行い傷つけてしまうことで、軽犯罪法に触れてしまう行為となってしまうことから、鳩の防除は難しいとされています。。特に日本では5月10日～5月16日の期間を愛鳥保護週間(別名：バードウィーク)と呼んでおり、鳥類保護連絡協議会が自然保護の大切さを目的として設けられた意味合いがあります。実は何気なく、良かれと思って行った行為が違法になってしまう可能性も十分に考えられますので、その様な事が無いようによくあるトラブルや注意点などをご紹介させて頂きます。
知らないと損する！鳥獣保護法について
鳥獣の保護と管理、狩猟の適正化を目的としている法律であり、対象となる種類は野生の鳥類や哺乳類となります。許可なく殺傷、及び損傷させてしまったり、捕獲などを行った場合は犯罪とみなされ、罰則が課せられる事があります。注意しなければいけない点は、意図的に衰弱させる行為を行った場合や過度な威嚇行為を行い、直接的に傷を付ける結果に至らない場合でも違法行為になってしまう可能性があります。また、卵も法律によって適切な管理を行うよう義務付けられておりますので、傷付けてしまったり、採取、移動させる事は禁止になります。
万が一鳥獣保護法に違反してしまった際、最悪の場合は「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金」となる可能性があります。狩猟免許を持った専門家が市区町村などにしっかりと申請を行い、許可を得た上で行為にあたらなければ法律違反になってしまいますので軽率な行動は避け、十分に注意して対処を行わなければなりません。
こんな時は要注意！
- ケース1個人で行える鳩対策を実行しようと思った場合
- ケース2鳩が頻繁に来るようになり、撃退を試みた場合
- ケース3ベランダに巣を作ってしまい、早期解決が望まれる場合
鳩がベランダによく来るので、直接当てずに箒で追い払うのは違反になりますか？
鳩は複数の病原菌を持っている為、手で触れずに箒などを使用して撃退を試みる行為は実に多くの方が検討される方法かと思われます。しかちこちらは直接鳩に箒を当てなくても、「過度な威嚇によって鳩の生命を脅かす行為」として、法律違反とみなされてしまいます。鳩対策を行う際に個人で行える行動範囲はとても狭く、「ちょっとした事」という認識で迂闊に行動してしまう事は最も危険であると言えます。
鳩がベランダに巣を作ってしまったのですが、どうすればいいですか？
間違っても傷付けたり、他の場所へ勝手に移動させたりしないように注意してください。焦らず、落ち着いて保健所などに連絡をすると良いでしょう。日々鳩の駆除や対策に親しんでいる業者の方などに依頼する事でも、解決出来るかと思われます。業者の方であればその後の対策や注意点など、環境改善もまとめて引き受けてくださる可能性がありますので安直な行動は避け、一任する形でご依頼するのも良い方法であると言えます。
ベランダにあった鳩の卵をカラスが食べてしまいました。この様な場合でも責任を問われる事はありますか？
鳥獣保護法では適切な管理と保護に務めるよう記載されておりますが、自然の摂理や予期せぬトラブルなど、不測の事態によって鳩、及び卵が傷付けられてしまった場合、例え質問者様のベランダに卵があったからといっても責任を問われるような事はありません。あくまでも、「意図的に行ったのかどうか」が重要であると言えますので、この様な状況に関しましては法律の適応外となります。
鳩にエサを与える事が罪になる可能性もあるんです！
エサやりを禁じている自治体もあります
糞害などの被害を誘発する恐れがあることから、実際に条例で鳩への給餌を禁止している自治体も全国にはあります。公園や神社などでハトにエサを与えている光景は珍しくない行為かと思われます。しかし、この行為が各自治体の条例によっては罪に問われてしまうケースも存在するのです。
周辺地域の環境問題になることも
直接鳩にエサを与える事を禁止としている地域はあまり多くありませんが、「自治体の環境美化となる条例に、間接的に引っかかってしまう行動」という内容であれば、市区町村から指摘を受ける可能性も少なくはありません。鳩の被害は個人のみならず、周辺地域の環境問題にも考慮しなければなりませんので、エサを与えてしまう事で多くの人がトラブルを抱えてしまう事になるのです。
鳩による被害の対策を行う場合は、繁殖力や記憶力、帰巣本能の高さ以外についても法律や条例などに目を向ける必要がありますので、自ずと対処する事が難しくなってしまうトラブルとなります。しかし一概に全ての状況に対して言い切れる訳ではなく、あまりにも鳩の被害が多い事から対策に関して寛容な地域も存在しております。放っておけば被害は深刻化してしまい、多くの住民が悩まされてしまう問題となりますので、とても軽視出来る内容ではありません。鳩の対策を行う際は「鳥獣保護法」及び「動物愛護法」などの法律にも目を向け、地域の条例をしっかりと把握した上で行動をするように心掛けると良いでしょう。法律や条例、その他対策法の手法について不安がある方は、業者の方に依頼する事でトラブルを発生させる事なく、問題の解決を行う事が可能となります。
